野村AM、「2025CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン」にリード機関として参加
野村アセットマネジメントは、投資先企業と建設的対話をし、環境問題への取組みを積極的に促しており、その一環で投資先企業の環境情報開示を推進する国際的なNGOのCDPが実施するノン・ディスクロージャー・キャンペーンに賛同し、リード機関として参加した。
同キャンペーンにおいて環境データを開示することを企業に働きかけ、投資先企業の環境リスク管理と持続的な成長を支援していく。
ノン・ディスクロージャー・キャンペーンとは、CDPの開示要求に応じてこなかった企業に対して、CDPの活動に賛同し、署名登録した機関投資家（CDP署名機関）が情報開示を促すキャンペーン。
→キャンペーンの詳細（CDPのプレスリリース）
223 Financial Institutions Target Over 1,300 Companies With Disclosure on Climate Change, Water Security, and Deforestation Risks in 2025 – CDP
CDPについて
CDPは、企業、証券市場、都市、州、地域が環境影響を管理するための、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。
CDPのプレスリリースの概要（投信まるごとNEWSによる翻訳とまとめ）
CDPは、223のグローバル金融機関（総資産約23兆ドル）と連携し、1,300社以上の高影響企業（総時価総額約12兆ドル）に対し、CDPシステムを通じて環境データを開示するよう求めました。この取り組みは、「非開示企業エンゲージメント・キャンペーン（NDC）」の一環であり、企業が環境影響を開示する可能性を2.5倍高める効果があることがCDPの分析で示されています。
2025年のNDCでは、気候変動、水、森林への影響に焦点が当てられており、特に水に関する開示要請は前年比54%増となっています。対象企業は北米が最も多く、アジア太平洋、ヨーロッパが続きます。
CDPは、透明性の高い環境データがビジネスのレジリエンス、規制対応、長期的な価値創造に不可欠であると強調しており、CDPの最高成長責任者は「環境リスクは金融リスクであり、開示は不確実な時代においてより良い意思決定を導くための重要な洞察を提供する」と述べています。
