確定拠出年金

楽天証券、iDeCo商品ラインアップを見直し、9本の投資信託を入替え

楽天証券は、iDeCo(個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」)での長期的な資産づくりニーズにあわせた運用の選択肢を拡げるため、取扱商品ラインアップを見直し、9本の投資信託を、入れ替える(除外・追加)ことを発表した。なお、除外対象の商品は、2026年4月1日(水)に新規買付を停止するが、継続した保有・運用は可能。

楽天証券は、iDeCoの取扱商品ラインアップを見直し、2026年4月1日(水)に、入替え(除外・追加)をおこなう。今回、年次モニタリングにおいて定量基準に該当した9本の投資信託について、顧客の長期的な資産づくりニーズにあわせた商品への入替えが適切だと判断し、除外対象商品として選定した。2025年10月より、除外対象商品を保有または掛金拠出(積立)している顧客に、「運用商品除外に関する回答」にて意向を確認し、全商品において、3分の2以上の同意を得たことを受け、2026年4月1日(水)に、除外対象商品の新規買付を停止し、あらたに9本の投資信託を追加する。顧客は、同日より、追加商品の積立設定(配分指定)が可能。

→「iDeCoとは?」(投信まるごとQ&A)

定量基準:「楽天証券ファンドスコア(5年)」の24カ月ローリング平均値(月末のスコアの24カ月合計値を24で割った数値)、2025年6月末時点

楽天証券では、あらたに追加する投資信託は、刻々と変化する経済状況や金融環境を踏まえた上で、顧客が長期で運用を継続し、老後資産を形成できるよう、低コストかつ、運用実績を定量評価した投資信託を中心に、国内外の主要株式指数を投資対象とするインデックス型、アクティブ型、コモディティを投資対象としたものなどを選定した。同社によると、これにより、楽天証券のiDeCoは、幅広い選択肢の中から、お客様一人ひとりの投資目的やリスク許容度、相場環境にこれまで以上に適した商品で資産づくりをおこなえるようになる。 また、楽天証券のiDeCo口座を活用する顧客の最善の利益を第一に考え、適切な商品ラインアップを継続的に提供していくべく、今後も、定期的なモニタリングをおこない、商品ラインアップ入替を検討していく。

楽天証券のiDeCoの商品ラインアップ入替の詳細

iDeCoは確定拠出年金法上、運用商品は35本までという上限数が定められており、対象商品をお客様や時代のニーズにあわせて増やし続けることが、現状不可能な状況。一方、金融庁が2025年6月27日(金)に公表した「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」では、加入者の最善の利益を考えた適切な商品ラインアップの選定と適時適切な運用商品の入替検討の重要性が指摘されている。 NISAをはじめとした政策面での資産形成支援も加わったことを背景に、将来に備えた顧客の投資意識も年々向上する中、楽天証券は、顧客の資産づくりニーズの多様化にあわせた適切な商品ラインアップを提供することが重要であると考え、より良い運用の選択肢拡充のため、このたびの商品ラインアップ入替を決定した。

楽天証券は、2016年9月にiDeCoの提供を開始してから、2017年1月には運営管理手数料を無料に、2018年4月にはスマートフォンでも資産管理や掛け金変更、保有商品の入替えを可能にするなど、低コストかつ時間や場所を選ばず気軽に加入・運用できる環境を整えている。同社によると、2024年12月に、事業主証明書の廃止や拠出限度額が引上げられ、さらに、2025年6月の「年金制度改正法案」可決により、今後、加入者年齢の引上げ、拠出限度額の拡充も予定されるなど、資産づくりの選択肢としてNISAと共に興味・関心が高まっている。

楽天証券は次のように述べている。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、幅広いお客様のニーズにお応えする質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。

除外対象商品

年次モニタリングの結果、定量基準スコアが2.5未満の投資信託を対象商品として選定

対象の顧客の3分の2以上の同意を受領したことにより、2026年4月1日(水)に新規買付を停止(継続保有・運用は可能)

商品名分類定量基準スコア
たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジ)海外債券1.33
たわらノーロード国内債券国内債券2.00
iTrust世界株式外国株式1.63
セゾン資産形成の達人ファンド国内外株式1.38
iTrust日本株式国内株式1.67
MHAM日本成長株ファンド<DC年金>国内株式1.00
フィデリティ・日本成長株・ファンド国内株式1.58
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)バランス型2.48
投資のソムリエ<DC年金>バランス型1.08

追加対象商品

顧客の要望を踏まえ、低コストかつ、好運用実績の投資信託を中心に選定

商品名分類追加理由
楽天・高配当株式・日本ファンド(資産成長型)国内株式国内株式アクティブ型ラインアップの拡充、高配当国内株式への長期投資を実現する選択肢の追加
なかの日本成長ファンド国内株式国内株式アクティブ型ラインアップの拡充、ファンドの理念が長期投資への適合性が高いため
iFreeNEXT FANG+インデックス外国株式業界初採用(※)
インデックス型商品ラインアップ拡充、運用実績の定量評価が相応に高いため
楽天・オールカントリー株式(除く日本)インデックス・ファンド(楽天・オールカントリー(除く日本))外国株式新規組成ファンド、相対的に低コスト、インデックス型商品ラインアップ拡充
楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド(資産成長型)(楽天・SCHD(資産成長型))外国株式高配当外国株式への長期投資を実現する選択肢の追加
楽天・欧州株式インデックス・ファンド(楽天・欧州株式)外国株式インデックス型商品ラインアップ拡充、投資対象国分散を実現する選択肢の追加
楽天・エマージング株式インデックス・ファンド(楽天・エマージング)外国株式相対的に低コスト、インデックス型商品ラインアップ拡充
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)バランス型業界初採用(※)
バランス型の分類商品でのインデックスファンドを追加、運用実績の定量評価が相応に高いため
ステート・ストリート・ゴールド・オープン(為替ヘッジなし)コモディティ新規組成ファンド、相対的に低コスト、ヘッジ無ゴールドファンドへの分散を実現する選択肢の追加

※:主要iDeCo運営管理機関(加入者数上位10社(2025年11月時点):SBI証券、損保ジャパンDC証券、中央労働金庫、東京海上日動火災保険、野村證券、マネックス証券、みずほ銀行、三井住友銀行、楽天証券、りそな銀行(五十音順))での取扱い状況を比較(2026年2月2日時点、楽天証券調べ)

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