「東京海上・宇宙関連株式ファンド」、純資産総額が1,000億円を突破
東京海上アセットマネジメント株式会社は、2025年2月3日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」の純資産総額が1,000億円(*1)を突破したと発表した。同社によると、「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」は宇宙関連企業に着目した公募投資信託で国内最大の残高となる(*2)。
東京海上アセットマネジメントは、このファンドの残高拡大の背景とパフォーマンスについて次のように説明している。
残高拡大の背景とパフォーマンス
宇宙産業に友好的なトランプ氏が米大統領となったことや、米国企業のファンダメンタルズが堅調なことなどポジティブな要因を背景に、宇宙関連株式は堅調に推移しています。また、宇宙産業は今後もさらに成長することが期待され、宇宙関連企業の良好な見通しは2025年も継続すると考えています。
こうした「宇宙」という投資領域の成長性や見通しに対して個人投資家の皆様の大きなご期待をいただき、資金流入が続いています。東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）の純資産総額は2024年10月1日比で750億円以上増加し、4倍超の規模になりました。また、同期間における基準価額（税引前分配金再投資）は、為替ヘッジなしが25.7%上昇、為替ヘッジありが16.9%上昇しました。
※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なる。
また、東京海上アセットマネジメントでは、宇宙ビジネスが今後も大きな成長が期待されると考えており、その理由に次の2つを挙げている。
- 宇宙技術の実用化がさまざまな分野に広がってきた
近年では、人工衛星を通じて得られる測位・観測・通信などの「宇宙ビッグデータ」が、金融取引やスマホの地図アプリなどにも役立てられている。また、漁業や農業など各種産業にも応用され、今後も宇宙ビッグデータの活用が進むことが考えられる。
2. 民間におけるスタートアップの活況
米国の起業家イーロン・マスク氏が2002年に設立したスペースXを筆頭にスタートアップの企業数も増えているほか、ベンチャーキャピタルを含めて宇宙ビジネスに大きな投資資金が集まってきている。これまでの宇宙ビジネスは航空防衛企業のなかの宇宙セグメントとして営まれてきたが、これらスタートアップの活況は宇宙事業単体での収益化の可能性を示している。
さらに2025年に入り、トランプ米大統領が就任演説において有人火星探査を目指すとの発言がなされたことにより世界レベルでも宇宙ビジネスへの注目がより一層高まった。こうした状況から東京海上アセットマネジメントでは、今後も宇宙ビジネスの市場規模は右肩上がりの成長を想定している。
東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色
東京海上アセットマネジメントは、「当社は、今後も資産運用を通じて、お客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります」と述べている。
(1)為替ヘッジなし、為替ヘッジありの2ファンド合計の数値。 (2)一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、ファンド名「宇宙」もしくは「スペース」で検索した際に表示される13本の投資信託について、同一マザーファンドに投資するベビーファンドについては純資産総額を合算して比較（基準日：2025年2月6日）。
