創業47年、米国アリゾナ州に本社を構える不動産アセットマネジメント会社、ウォルトン・グループの日本法人であるWalton Global株式会社は、金融商品仲介業者として登録（関東財務局長（金仲）第1079号）を受け、日本において外国籍投資信託「USマイホーム・ファンド」の取り扱い開始を発表した。同ファンドは、ウォルトンのグループ会社であるGRT Capital Management Limitedにより組成された。ファンドは、米国の不動産等の実物資産を保有することでインフレヘッジを図り、運用資産から安定したリターンを得ることを目的とする。株式・債券とは異なる収益特性を狙うオルタナティブ戦略として、インカム収益と成長機会の両立を目指す。
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「USマイホーム・ファンド」について
- ファンドは、米国の深刻な住宅供給不足に対し、住宅メーカーへ住宅用地を安定的に供給することで供給の拡大を後押しする。ウォルトンの土地供給プラットフォームにより、住宅メーカーは本来土地在庫に寝かせていた資金を抑えられ、資本効率とキャッシュフローが改善する。その結果、投資家は株式・債券と相関の低い分散投資先へのアクセスを得ることができる。
- ファンドは、ウォルトンが米国で展開する専門的な土地供給プラットフォームを基盤としている。売主が現金一括での売却を希望する土地をまとめて取得し、住宅メーカーには着工スケジュールに合わせてフェーズ（段階）ごとに供給する。案件特性に応じて、(i) 土地引渡し時のキャピタルゲイン獲得を狙う案件、または (ii) 後払い残高に対する所定のプレミアム利息（金利収益）を確保しつつ、住宅・宅地の販売に応じて土地代金を段階的に回収する案件を組成する。
- ファンドは、米国の成長著しい地域における住宅用地を裏付け資産とする有担保戦略であり、実物資産に裏付けられた高い保全性を有する。 一方で、住宅メーカーの建築・販売スケジュールに合わせて段階的に土地を供給する仕組みのため、住宅販売に伴う資金回収（流動性の顕在化）まで一定の時間を要する。そのため、運用開始から3年間はロックアップ期間を設定している。同社によると、これは短期的な流動性を一部制約する代わりに、より安定的かつ株式や債券と相関の低い収益機会を追求する設計。
- ファンドは、インカム案件とキャピタルゲイン案件を組み合わせ、米国大手住宅メーカーから受領する金利収益等を原資とした年率5.5%の固定半期分配（目標）に加え、中期的な物件売却益の獲得により、最終的な年率10%超の収益（目標）を目指す。最低投資金額は300万円。（＊目標であり達成される保証はない。）
- ファンドの初回運用開始日は2026年4月1日を予定している。その後は毎月1回買付が可能です。申込期間は、初回運用開始日から18か月間だが、ファンドマネジャーの裁量により延長する可能性がある。
- ファンドは米ドル建てで運用され、分配金および償還金は米ドルから円に換算して日本円で支払われる。
- 2029年3月末日以降、年2回（4月・10月）任意の解約を受け付ける。2033年3月までの任意解約受付期間の解約上限額は各回運用資産総額の3％。ファンドマネジャーの判断により、段階的な繰上償還が実施される可能性がある。
- ファンドは、海外資産・為替変動・流動性が限定される可能性のある投資商品のリスクを理解する日本の投資家を対象としている。投資家は、提供資料を十分に確認し、自身の投資目的、リスク許容度、経験、財務状況を慎重に検討する必要がある。
ファンドは、以下の販売取扱会社、または販売取扱会社から委託を受ける金融商品仲介業者を通じて購入できる。
- Teneo Partners株式会社（関東財務局長（金商）第2315号）
- 松阪証券株式会社（東海財務局長（金商）第19号）
- Walton Global株式会社（関東財務局長（金仲）第1079号）
- クレア・ライフ・パートナーズ株式会社（関東財務局長（金仲）第789号）
ウォルトン・グループのアジア地域事業統括責任者であるジェームス・ブキャナン氏 は次のように述べている。
この数年、米国住宅市場は投資家の高い関心を集めてきました。当社のアプローチは、景気循環に左右されにくい運用です。住宅メーカーの建築スケジュールに合わせて、必要なタイミングで土地を取得できるよう支援することで、株式や債券の値動きに依存しにくいリターンの獲得を目指します。本ファンドは、日本の投資家にとって新たなオルタナティブ投資の選択肢となり、分散投資のニーズに応えるものです。
→「USマイホーム・ファンド」の詳細およびWalton Global株式会社主催の関連セミナーについて
ウォルトン・グローバルは米国市場の背景について、次の3つの構造的トレンドがあると指摘している。
①米国住宅市場における慢性的な供給不足
- 米国の住宅供給は、過去10年以上にわたり需要の増加に追いついておらず、構造的な供給不足の状況が続いている。
- フレディマック（連邦住宅ローン抵当公社、アメリカの住宅ローン市場を支える政府支援企業）は、2024年末時点で住宅不足が370万戸に達すると推計し、その他の信頼できる機関の調査でも慢性的な供給不足の継続が示されている。
②上場住宅メーカーの間で「ランドライト」戦略が主流に
- 大手住宅メーカーは、バランスシート効率を高めるために、ランド（住宅用地）を現金で購入せず、他社と連携して宅地確保をする「ランドライト」戦略を積極的に採用している。土地をバランスシートに載せず、土地取得コストを販売サイクルに合わせる手法が広がっている。
- こうした変化により、必要な時にすぐに使える土地在庫の柔軟性を提供できる専門的なパートナーに対する需要が高まっている。
③大手住宅メーカーの事業規模が拡大するほど、用地確保は「スケール」と「現地力」の両立が鍵に
- 米国住宅業界の専門コンサルティング会社であるジョンバーンズ・コンサルティング社によれば、米国の上場住宅メーカーの新築住宅販売シェアは、2001年の23%から2025年末に46%へ拡大した。
- 業界集約により大手住宅メーカーの全国展開が進む一方、土地供給および土地ファイナンスは無数の地域プレイヤーにより分断されており、供給のスケールや標準化の面で、大手の用地需要に効率的に対応しにくい構造。
同社はウォルトン・グループの強みとして次を挙げている。
- 規模：当社は8万エーカー超（山手線内側の面積の約6倍）の土地を管理・運営している。参入地域は全米に渡り、北米で有数の開発用地供給プラットフォームの一社。
- 住宅メーカーの資本効率向上：同社のアプローチは、開発開始まで土地をバランスシートに載せないランドライト戦略を支援し、土地コストの多くを住宅販売時に合わせることで、住宅メーカーの資金繰りと資金効率の改善に寄与する。
- 全国規模のプラットフォームと地域に根ざした実行力：多様な米国住宅市場に広がるスケールと、地域ごとの専門知識を兼ね備え、住宅メーカーの業界集約トレンドや地域横断での一貫した実行ニーズに対応している。
- ランドライト戦略のメリット：ランドライト戦略は、住宅メーカーのレバレッジ指標や流動性、景気循環への耐性を高め、従来の銀行融資や社債の利用構造に比べて経済的なメリットがある。
US マイホーム・ファンドの取り扱い企業各社のコメント
ファンドの代行協会員でもあるTeneo Partners株式会社
当ファンドは、外国籍（ケイマン）ファンドを金融庁へ公募形式での届出を行っています。投資家の皆さまへはファンドの目論見書、運用報告書など国内公募投資信託と同レベルの情報提供を代理人である弁護士事務所から提供されます。弊社は、投資家のご要望に応えられる運用戦略（オルタナティブ投資を含む）の外国籍ファンドへの投資機会の提供を目指しております。
松阪証券株式会社 代表取締役社長 松江 茂氏
松阪証券は会社設立以来80年以上にわたり、お客さまの資産形成をお手伝いしてまいりました。その中で、投資家の皆さまの関心やニーズは時代とともに大きく変化していると実感しています。これまで、株式や債券と相関の低いオルタナティブ戦略は主に機関投資家に限定して提供されてきた選択肢であり、個人投資家にとってはアクセスしづらい領域でした。しかしながら、近年は情報環境の進展により、個人投資家の皆さまの理解が深まり、より多様なリスク・リターンの選択肢を求める動きが強まっています。今回、本戦略をお客さまにご紹介できることを大変楽しみにしております。
Walton Global株式会社 代表取締役上級副社長 大竹 友和氏
住宅供給不足は短期で解決できる問題ではなく、長期的な課題です。住宅メーカーが求めているのは柔軟性と資本効率であり、専門的な宅地供給会社が存在するのは、その需要が確かなものだからです。住宅メーカーが全国規模へと拡大するほど、規模と実行力を兼ね備えたプラットフォームの重要性が増しています。創業47年の当社（ウォルトン・グループ）は、全米規模で宅地供給を速やかに実行する体制を整えており、北米を代表する多くの住宅メーカーや開発企業にとって、戦略的なカウンターパーティーとしての地位を確立しています。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ 代表取締役社長 工藤 将太郎氏
先行きが見えにくい時代だからこそ、資産形成には“何を信頼し、どう選ぶか”がこれまで以上に重要だと考えています。本ファンドは、米国住宅用地という実物資産を裏付けとし、半年ごとの分配を通じて安定的な収益機会を目指す点で、分散投資を重視するお客様のニーズに合致します。私たちは今後も、一人ひとりの目的や時間軸に寄り添い、本戦略を有効な“ツール”の一つとして活用しながら、バランスの取れたポートフォリオ構築を支援して参ります。
Walton Global株式会社について
Walton Global株式会社は、2021年2月に設立された。東京駅直結の丸の内ビルディングにオフィスを構え、北米において47年以上にわたり土地投資分野で実績を有するウォルトン・グループの一員として、日本の投資家に向けたサービスを提供している。日本国内においては、既存投資家に適切な売却機会と価値の実現を届けることを使命とし、長期的な信頼関係の構築に努めてきた。
