投資信託

大和アセットマネジメント、iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)新規設定

大和アセットマネジメント株式会社は、2025年8月21日に「iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)」を設定する。「iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)」は、当初の残存期間が約30年の超長期国債に投資し、償還まで保有する投資信託。超長期国債に少額から投資することが可能になる。なおファンドは、NISA成長投資枠*対象ファンド。

*NISA口座でのお取扱いは販売会社により異なる場合がある。

ファンド名iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)
当初設定日2025年8月21日
信託報酬年率0.1265%(税込)
販売会社(2025年8月5日時点)SBI証券・楽天証券・マネックス証券

大和アセットマネジメントからのメッセージ

iFreeHOLDは「債券投資をもっと自由に。」をコンセプトに、 「最後まで1つの債券を保有し続けるシンプルな投資戦略。」を掲げるシリーズです。
当シリーズへの投資を通じて、小口で債券の売買が可能となります。 “iFreeHOLD日本国債(JGB2056)”は、設定時点で残存期間が約30年の超長期国債1銘柄を継続保有するリターンの提供をめざすファンドです。 わが国の超長期国債に投資いただく機会をご提供したい、という思いを込めて設定いたしました。 ファンドは購入時に満期まで保有した場合のリターンが予想できるほか、 金利動向等に応じて購入・換金を適宜ご判断いただけるなど、横券・金利への投資ツールとしてもご活用いただけるものと考えております。
お客様の資産運用、資産形成の一助としていただければ幸いです。

2025年8月

iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)のポイント

日本の超長期国債へ投資する新たな手段

日本国債は国が発行・保証するため信用度が高く、為替リスクもないため、購入時点で償還まで保有した場合の利回りが予想できる商品。また、金利が低下(債券価格が上昇)した時は値上がり益が期待でき、逆に金利が上昇(債券価格が下落)した際には、より高い利回りで追加投資するチャンスにもなる。

投資対象債券における金利環境別の価格推移イメージ

NISAで100円から手軽に債券投資

ファンドは投資信託のため、国債を100円から1円単位で取引することができ、NISA口座(成長投資枠)を使って非課税の恩恵を受けることも可能。なお、iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)の購入時手数料を徴収している販売会社はない。

※販売会社によって条件が異なる場合がある。また、対応していないサービスがある。

iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)
<NISA口座の場合>
日本国債
<特定口座(源泉徴収あり)の場合>
購入単位100円から1円単位など
(販売会社による)
額面単位(5万円単位)
※個人向け国債を除く
購入・売却の価格購入:基準価額
売却:基準価額-信託財産留保額
購入・売却時の時価
実際に投資する国債と利回りの差運用管理費用(信託報酬)などの分、利回りに差が出る
利子・分配金非課税源泉徴収(20.315%)
譲渡・償還差益非課税源泉徴収(20.315%)

※2025年7月時点の情報です。税法が改正された場合等には変更される場合がある。
(出所)大和アセットマネジメント作成

iFreeHOLDシリーズは、今回の「iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)」設定により、米国・メキシコ・日本の3ヶ国を対象とするラインアップとなった。また、大和アセットマネジメントでは、「外貨預金でも外貨建MMFでもない新しい外貨投資のカタチ。」を掲げ、短期金利を提供するiFreeWalletシリーズ(米国、メキシコ)も展開している。

シリーズ米国メキシコ
iFreeHOLD米国国債(T-Zero2044)メキシコ国債(MBONO2047)
iFreeWallet米ドル(USD)メキシコペソ(MXN)

iFreeHOLD 日本国債(JGB2056)について

ファンドの目的

日本の国債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざす。

ファンドの特色

  1. ファンドの信託期間内に償還日を迎える日本の固定利付国債に投資し、償還まで保有する。
  2. 信託期間は約30年7ヶ月(2025年8月21日から2056年3月27日)。
  3. 毎年9月20日(休業日に場合翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行なう。

投信まるごとNEWSの解説

「超長期債」とは、償還期間(満期)が20年を超える債券を指します。日本の国債市場では、一般に以下のような期間区分が使われています:

■ 債券の期間分類(日本の場合)

分類償還期間
短期債1年未満
中期債2年~5年程度
長期債10年程度
超長期債20年、30年、40年など

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