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楽天証券、投資信託残高20兆円、投信積立設定者500万人突破

残高は約1年7カ月で2倍に増加

楽天証券は、2025年12月末に、投資信託残高(※1)が、20兆円を突破したと発表した。2024年5月に10兆円を突破してから、約1年7カ月で倍増となった。また、2026年1月に、投資信託の積立設定者数が、500万人超になった。

楽天証券は、顧客がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、各種サービス拡充に努めている。特に、投資信託においては、1999年に取扱いを開始して以来、投資初心者や若年層など、これまで投資に親しみのなかったあらゆる顧客にも、投資信託を活用した資産づくりを“はじめる・つづける”をしてもらえるよう、「楽天ポイント」を使った投資信託購入(「ポイント投資」)や「楽天カード」クレジット決済など、顧客の日常生活の一部として資産づくりを取り入れられる環境を、業界に先駆けて(※2)提供している。

また、日本銀行がマイナス金利政策解除を決定して以降、証券総合口座数国内証券会社単体(開示ベース)で最多(※3)、NISA口座数業界No.1(※4)をほこる楽天証券は、いち早く、顧客が保有する資産を有効活用できるサービスとして、安全性を重視し、流動性に優れた投資信託、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の「楽天・マネーファンド」を提供するほか、楽天投信投資顧問株式会社と協働し、「楽天・プラス」シリーズや「楽天・高配当株式」シリーズなど、顧客の目的やニーズにあわせた多様な商品ラインアップに力を入れるなど、顧客の資産づくりの選択肢を増やしてきた。さらに、顧客自身の学びたいという要望に応えるべく、「資産づくりカレッジ」などの多彩なセミナーを開催するほか、2025年は、第9回「楽天証券ファンドアワード」を開催し、顧客に次の投資先を選ぶヒントやきっかけを提供してきた。

→「MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは?」(投信まるごとQ&A)

これらの取組みや新NISAが追い風となり、楽天証券の投資信託残高(※1)は、2024年5月に10兆円を突破してから、約1年7カ月で倍増となる20兆円を、2026年1月には、投資信託の積立設定者数が、500万人を突破した。

現在、楽天証券では、2026年の新たな年に、投資をはじめたいと考えている顧客のために、300万ポイント山分けキャンペーンを実施中。対象商品は、投資信託に加え、国内株式(現物)、米国株式(現物)で、楽天証券ではじめて購入(約定)した顧客全員が対象になる。

楽天証券は次のように述べている。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。

「2026年こそ!投資を始めるなら、今がチャンス!はじめてのお取引で300万ポイント山分けキャンペーン」 概要

2026年こそ!投資を始めるなら、今がチャンス!はじめてのお取引で300万ポイント山分けキャンペーン
内容本キャンペーンの条件を満たしたお客様全員で、300万ポイントを山分けして進呈
エントリー期間2025年12月29日(月)~2026年3月31日(火)23時59分
キャンペーン期間2025年12月29日(月)~2026年3月31日(火)国内約定分
対象者2025年12月28日(日)までに、楽天証券で対象商品の取引をしたことがない顧客
対象商品投資信託(通常購入・積立)、国内株式(現物)、米国株式(現物)
*「かぶミニ(R)(単元未満株取引)」、「かぶツミ(R)(国内株式積立)」、「かぶピタッ(R)」、「米株積立」も含む
*「楽ラップ」、「楽天・マネーファンド」、外貨建てMMF、分配金再投資による投資信託の購入は対象外
対象口座一般口座、特定口座、NISA口座
特典内容条件達成者全員で300万ポイントを山分け
*1人あたりの進呈上限:200ポイント
特典進呈時期2026年4月下旬予定
URLhttps://r10.to/hYLuTW

※1:国内外ETFを除く、外貨建てMMF、RMFを含む
※2:主要ネット証券(口座数上位5位:SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券(五十音順))で比較(2026年1月9日現在、楽天証券調べ)
※3:各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
※4:金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和7年6月末時点)」および各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計

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