その他
アセットマネジメントOne、議決権行使ガイドライン・判断基準を改定
アセットマネジメントOne株式会社は、議決権行使ガイドライン・議案判断基準の改定を行なった。主な改定点は以下のとおり。
国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
資本効率や株価を意識した経営を促す観点から導入した指標の見直しなどを行うとともに、2024年9月27日に公表した中長期視点に基づくスチュワードシップ活動（議決権行使・エンゲージメント）ロードマップを踏まえ、今般の2026年4月の改定に加えて、2027年4月に改定を予定している事項についても掲載している。
→「投資信託が保有する議決権はどうなっているの？」（投信まるごとQ&A）
1．2026年4月総会より適用する事項
| （ア）取締役の選任 | 業績基準の一つとして導入しているTSR基準について、短期的な株価変動による影響を軽減すべく基準を見直し、対象企業を「3期連続で東証プライム市場上場企業のTSR下位1/3分位未満」かつ「5期間TSRも下位1/3分位未満」とする。 |
| （イ）資本政策 | 財団法人設立等に際して、有利発行を伴う第三者割当と判断されたものに対して反対することを明文化する。 |
2．2027年4月の導入を予定する事項
| ア） 取締役会の機関設計 | 法定・任意を問わず、指名・報酬委員会が設置されていない場合、原則として代表取締役に反対票を投じることを予定する。（TOPIX500構成銘柄を対象とする） |
| （イ）取締役会の構成 | 大株主出身の取締役を社外役員（社外取締役・社外監査役）候補者として上程した場合、原則として代表取締役（指名委員会等設置会社の場合は、指名委員会の構成員）に反対票を投じることを予定する。 |
→国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準_20260401
