アセットマネジメントOne、議決権行使ガイドライン・判断基準を改定

アセットマネジメントOne 株式会社は、議決権行使に関するガイドラインを改定し、2025年4月総会より適用すると2025年3月7日に発表した。主な改定点は以下のとおり。

【国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準】

１．中長期スチュワードシップ活動のロードマップの反映
2024年9月27日に公表した「中長期視点に基づくスチュワードシップ活動（議決権行使・エンゲージメント）ロードマップ」に従い、以下の点について改定する。

(ア) 指名・報酬委員会の設置
実効的なコーポレートガバナンスの基盤として、取締役の指名や報酬に関する透明性と客観性を高めるため、指名・報酬委員会の設置（任意を含む）を求めることをガイドラインに明記した。この項目については、2026年度に議案判断基準に組み入れることを検討する。

(イ) エスカレーション（経営陣との面談）
企業価値に重大な影響を及ぼすESG課題への取り組みが不十分な企業に対して、経営陣（社外取締役を含む）との面談が実現しない場合、エンゲージメントのエスカレーションの一環として、関連する取締役の選任議案に反対する可能性があることを明記した。

→「エンゲージメントとは？」（投信まるごとQ&A）

２． 買収防衛策
買収防衛策については、一部の例外規定を廃止し、原則として反対とします。有事型の買収防衛策については株主総会での承認を前提に個別判断を行い、買収提案者に対しては濫用的な買収を防止するため、買収後の企業価値向上策や自らの属性に関する情報開示の充実を求めることを明記した。

３． 剰余金処分
資本効率改善に向けた事業構造改革を進めながら、継続的な株主還元を実施する企業が増加していることを受けて、過剰配当と判断する基準を見直した。

その他、議決権行使運営の実情を反映し一部の文章を変更したことに加え、投資先企業に向けて「株主総会招集通知の記載に関するお願い」も掲載している。

【不動産投資信託の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準】

国内株式部分の変更と整合性を確保するため、文章を一部変更した。

【外国株式の議決権行使に関するガイドライン】

国内株式部分の変更と整合性を確保するため、文章を一部変更した。

改定後の各議決権行使基準の詳細

国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準_20250401（PDF）
外国株式の議決権行使に関するガイドライン_20250401（PDF）
不動産投資信託の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準_20250401（PDF）