野村AM、「投資信託に関する意識調査2025」を公表

野村アセットマネジメント株式会社は、同社資産運用研究所が実施した「投資信託に関する意識調査2025」を公表した。この調査では、主に投資（資産運用）、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融教育といったテーマに関するアンケートを実施し、それぞれについて意識と実態をまとめた。NISAの利用率が回答者の28%と前回調査（2024年）から15ポイント上昇し、資産運用立国の実現に向けて、NISAが投資家の裾野拡大に貢献していることが明らかになった。一方で、長期・積立・分散投資の浸透や投資信託に対する理解度の向上が課題であることが分かった。

【調査概要】
20歳以上の27,790名を対象に、インターネットによるアンケート調査を2025年4月3日～4月8日に実施

【調査結果の要点】

• 非投資家では資産形成について「あまり考えていない」との回答が47%。投資家であっても、投資のイメージとして5割が「怖いもの」、また、4割が「ギャンブルのようなもの」と思っている。
• 投資信託の保有者比率は、2024年の前回調査からほぼ横ばい。一方で、NISA利用者は28%と、前回調査から15ポイント上昇。特につみたて投資枠の利用率が上昇した。
• 現在保有している・今後も保有し続けたい投資信託の種類が「どれに該当するかわからない」と回答した人は29%、今後購入したい投資信託の種類について「どれに該当するかわからない」と回答した人は44%であった。NISAについても同様の傾向がみられる。
• 投資信託の購入時に重視することは「NISAで投資できること」が最も多い。
• NISAを始めたことで金融・経済に興味を持つなど、金融への意識や行動にポジティブな効果もみられる。

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